2018/04/18

私立学校法及び法人税法における収益事業


 4月の「学校会計のチカラ」第3回は、私立学校法及び法人税法における収益事業について説明します。
  両者は「収益事業」という文言が同じため混同されがちですが、そもそも法律が違うため内容が異なります。私立学校法の収益事業を行っていないから法人税の収益事業も行っていない、と誤解をしないように注意してください。


3 私立学校法及び法人税法における収益事業の相違点
(1)私立学校法
 私立学校法の収益事業に該当するかの判断は、第26条第1項の要件を充たしたうえで所轄庁の認可と寄附行為の定めが必要など、手続面や形式面での外形的な判断が可能となります。
 (2)法人税法
 法人税法の収益事業に該当するかの判断は、あくまで上記34業種に該当するか、それが継続して事業場を設けて行われているかなど、学校法人が行っている行為の実質面で判断されます。所轄庁の認可や寄附行為の定めなどの形式的な判断とは無関係であり、内容からの個別的・実質的な判断となります。
 学校法人の寄附行為からだけでは判断することはできませんので、寄附行為に収益事業として定められていないが法人税法では収益事業に該当するものも多く存在します。したがって、学校法人が寄附行為に定められている収益事業を行っていなかったとしても、法人税法の申告が必要となる場合もありますので注意が必要です。

                                                                      以上

                             斎藤総合税理士法人 照井

































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