2019/08/28

消費税率改正 2019年10月(学校法人とインボイス制度②)

 複数税率に対応した経理方式として、2023年10月1日より「適格請求書等保存方式」が導入されます。2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間は、あくまで「適格請求書等保存方式」の導入に向けた準備期間です。一般の事業者のみならず学校法人にとっても、大事なのは「適格請求書等保存方式」への対応です。

2019/08/14

消費税率改正 2019年10月(学校法人とインボイス制度①)

 2019年10月1日から軽減税率が導入されることにより、標準税率と軽減税率の複数の税率が存在することになります(複数税率制度の導入)。この複数税率制度に対応した経理方式として、2023年10月1日より「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。
 軽減税率への対応とインボイス制度導入に向けた準備の期間として、2019年10月1日から2023年9月30日までの間、「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
 これらの制度の導入は、学校法人にとって帳簿の記載方法や請求書等の発行方法、確認方法において影響を及ぼします。今月の学校会計のチカラでは、2回に分けて「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式」を説明していきます。

2019/07/31

消費税率改正 2019年10月(学校法人と軽減税率②)

 前回に引き続き学校法人と軽減税率について説明します。
 今回は学校法人が、学校給食事業、売店事業、学生食堂を営む場合の軽減税率8%について説明します。

2019/07/17

消費税率改正 2019年10月(学校法人と軽減税率①)

 2019年10月1日から消費税率が10%へ引き上げられることに伴い、飲食料品の譲渡と新聞の定期購読料について8%の軽減税率が導入されます。10月1日以後は、学校法人が行う取引について、新標準税率10%、旧標準税率8%、軽減税率8%の3つの税率が混在することになります。
 軽減税率以外にも、10月1日をまたぐ取引について新標準税率10%と旧標準税率8%のどちらが適用になるのか経過措置の取扱いにも注意が必要です。経理方式も現行の請求書等保存方式から、10月1日より区分記載請求書等保存方式、2023年(令和4年)10月1日からは適格請求書等保存方式が導入されます。
 これらの消費税の改正は学校法人にとって大きな影響がありますので、今月から2カ月、4回に分けて説明していきます。

2018/05/30

平成29年税制改正・配偶者控除等

 
今週の学校会計のチカラは、平成29年度の税制改正等のうち、平成30年度より適用される配偶者控除及び配偶者特別控除等の控除額の改正及び配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更について解説します。
 毎月の給与計算及び年末調整で影響する事項ですのでご注意下さい。

2018/05/16

消費税(不動産賃貸業の具体的事例)


 今週は不動産賃貸業に係る消費税の取扱いについてです。学校経営の財政的基盤を強化するため、不動産賃貸業を行っている学校法人も多いと思います。
 そこで今回は不動産賃貸業を営んでいる学校法人からよく質問がある消費税の取扱いについて質疑応答形式で見ていきたいと思います。