2018/02/21

学校法人のM&A(3)

 先週までの2月の学校会計のチカラは、学校法人のM&Aに関する概況と私立学校法上の規定や手続について取り上げています。今週及び来週の2週は、学校法人のM&Aの具体的な会計処理について考えていきます。

2018/02/14

学校法人のM&A(2)

 2月の学校会計のチカラは、学校法人のM&Aを取り上げています。第2週目は、私立学校法上の規定と手続について考えていきます。


1.私立学校法の規定
 学校法人における合併は、組織体制への影響や権利義務の変更を伴うため、多くの利害関係者に影響を及ぼすことになります。そのため、私立学校法において合併手続の内容を明文化し、法人内部の承認手続に限らず、所轄庁への報告と債権者への伝達を求めています。
 以下、私立学校法の規定についてまとめています。

2018/02/07

学校法人のM&A(1)


2月の学校会計のチカラは、学校法人のM&Aについて解説します。第1週目は、M&Aの目的と方法を取り上げます。

1.経営環境とM&A
 学校法人制度は、戦後の経済成長や人口増加の時代にあわせて広く社会から受け入れられ発展し充実化が図られましたが、人口減少時代を向かえ、学校法人を取り巻く環境は大きく変化し少子化対策がはじまっています。

2018/01/31

学校法人の内部統制について(その4)


 
前回は、日本公認会計士協会から公表されている「内部統制質問書」(昭和47年7月21日 日本公認会計士協会 学校会計委員会)を参考に、学校法人において、具体的にどのような内部統制を構築するべきか一般的な事項と金銭の収納及び支払を中心に解説しました。今回は、金銭の収納や支払以外の内部統制について、具体的にどのような内部統制を構築するべきか解説します。なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておきます。

2018/01/24

学校法人の内部統制について(その3)



前回は、営利企業における内部統制の定義(「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」最終改正平成23年3月30日 企業会計審議会)を参考にしながら、内部統制の4つの目的や6つの基本的要素、内部統制の限界について解説しました。今回は、日本公認会計士協会から公表されている「内部統制質問書」(昭和47年7月21日 日本公認会計士協会 学校会計委員会)を参考に、学校法人において、具体的にどのような内部統制を構築するべきか2回にわたり解説します。なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておきます。

2018/01/17

学校法人の内部統制について(その2)


 前回は、日本公認会計士協会より公表されている「学校法人の内部統制について」(昭和42年5月19日 学校会計委員会報告第1号)をもとに、営利企業における内部統制の定義を参考にしながら、学校法人における内部統制の必要性や内部統制制度の確立について解説しました。今回は、具体的に内部統制の4つの目的や6つの基本的要素について、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(最終改正平成23年3月30日 企業会計審議会 以下、「基準」といいます。)を参考にしながら解説します。なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておきます。

2018/01/10

学校法人の内部統制について(その1)


 あけましておめでとうございます。いつも「学校会計のチカラ」をご覧いただきありがとうございます。本年も引き続き皆様の役に立つ情報を連載していきたいと思います。どうぞご期待ください。

 今月は、学校法人の内部統制について解説します。なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておきます。

 学校法人の内部統制については、少し古くなりますが、日本公認会計士協会より「学校法人の内部統制について」(昭和42年5月19日 学校会計委員会報告第1号、以下報告第1号といいます。)が公表されています。報告第1号では、当時まだ新しい概念であった内部統制について、学校法人でも以下のとおり、その必要性や採用または強化を促しています。